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10月, 2017の投稿を表示しています

クローズアップ現代『“プルトニウム大国”日本 ~世界で広がる懸念~』

クローズアップ現代_2017/10/30 『“プルトニウム大国”日本 ~世界で広がる懸念~』 URL> http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4054/index.html ~ 日本は、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出し、資源として再利用する「核燃料サイクル」を核兵器保有国以外で唯一、推進している。保有量は現在、約47トン。原爆に換算して約6000発分に相当し、いま、日米原子力協定で日本がプルトニウムを取り出すことに同意したアメリカから懸念の声が上がっている。 ~  日本はアメリカから燃料や設備の提供を受け、さらに、原発から出た使用済みの核燃料からプルトニウムを取り出して再利用するということも、核兵器を持たない国の中で、ヨーロッパの国々とともに例外的に認められてきました。協定は1988年に改定され、その有効期間は30年。来年(2018年)の7月となっています。アメリカのトランプ政権は、この協定を延長する方針ですが… ~ ところが去年(2016年)12月、この高速炉のもんじゅが、相次ぐトラブルなどで廃炉が決まりました。一方で、電力事業者は普通の原発でプルトニウムを再利用することにしていて、平成27年度までに原発16~18基で使う計画だったのですが、福島の事故後、再稼働した原発で再利用が行われているのは3基にとどまっています。 ~  原発で使い終わった核燃料は、「再利用する」という前提で青森県にある再処理工場に保管してもらっています。しかし、核燃料サイクルをやめるとなると、その前提が崩れ、使用済みの核燃料は各地の原発に返さざるをえません。そうすると、いずれ貯蔵スペースがいっぱいになり、原発の運転ができなくなってしまうのです。 ~ 今、日本では法律で使用済み燃料は全部再処理しなければいけないんです。そうしますと、どうしてもプルトニウムは増えていきますので、再処理が必要ない使用済み燃料はごみとして、そのまま捨てる、いわゆる「直接処分」といわれる選択肢を日本でも作ることが必要ではないかと。 ~

ロイター『画面見ただけで罰金最大1万円-ホノルルで歩きスマホ禁止条例』

ロイター_2017/10/26『画面見ただけで罰金最大1万円-ホノルルで歩きスマホ禁止条例』 URL> http://jp.reuters.com/video/2017/10/26/画面見ただけで罰金最大1万円-ホノルルで歩きスマホ禁止条例字幕・25日?videoId=372821517&videoChannel=201&channelName=JP+In+Depth

NHK NEWS『俳優の川栄李奈さんが若者に投票呼びかけ』

NHK NEWS WEB 2017/10/12 『俳優の川栄李奈さんが若者に投票呼びかけ』 2017 衆議院選挙 URL> http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171012/k10011175881000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001 〜 今月22日に投票が行われる衆議院選挙で、総務省のイメージキャラクターを務める俳優の川栄李奈さんが、東京都内で開かれたイベントに参加し、若い世代に積極的に投票に行くよう呼びかけました。 〜 ——————————————— 総務省 URL> http://www.soumu.go.jp/2017senkyo/

東洋経済『55歳「元週刊誌記者」が貧困から脱せない事情』

東洋経済_2017/10/06 『55歳「元週刊誌記者」が貧困から脱せない事情  - フリーで食えず自己破産、生活保護受給者に -』 URL> http://toyokeizai.net/articles/-/191533 ~ 「医師からはフルタイムの就労は難しいと言われていると説明しても、(ケースワーカーは)働け、働けと脅すばかり。1度、街中ですれ違ったときに“お元気ですね”と声をかけられました。薬のおかげで何とか元気に見えているだけなのに……。それだけじゃない。精神保健福祉士と定期的に面談するよう言われたほか、服用している薬の名前を全部メモされたこともあります。収入があったときにその分を保護費から差し引かれる仕組みも納得できない。まるで搾取だと感じました」 ~ ふと、この連載を通し、うつ病や双極性障害などを抱えた多くの男性に会ってきたことを思い出した。そこからうかがえるのは、問題が生じた途端、一気に貧困へと陥る、現代社会のセーフティネットの危うさだ。 ~

クローズアップ現代『全国最大“原発訴訟” 事故の責任は誰に?』

クローズアップ現代_2017/10/03 『全国最大“原発訴訟” 事故の責任は誰に?』 URL> http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4042/index.html ~ 2011年、巨大津波によって全電源を失い起きた世界最悪レベルの原発事故。ふるさとを追われ、今も5万5,000人が避難を余儀なくされています。 ~ その根拠としたのが、2002年、政府が発表した地震活動の長期評価。専門家を集めて、発生確率を示したものです。これによると、三陸から房総沖にかけての日本海溝近くでは、マグニチュード8クラスの地震が、30年以内に20%の確率で起きると予測されました。この想定に基づき、その後、東京電力が15メートルを超える津波を試算していたことから、原告側は事故は予測できたとしています。 ~ 1997年、電力会社の業界団体が作成し国にも提出していた内部文書です。全国の原発に到達する可能性がある最大の津波の高さを試算した一覧表。福島第一原発では最大9.5メートル。冷却用の海水を吸い上げるポンプが水没する可能性が記されていました。 ~ 原発事故の被害の裾野の広さですよね。私自身、今まで避難指示が出た区域の方々を中心に取材をしてきました。でも、その外側に、区域の外に、人知れず悩んでらっしゃる方が大勢いらっしゃる。その方々は、原発事故は過去のものだとか、これからオリンピックを盛り上げようとか、そういった空気の中でどんどん口を閉ざしていく。そういった孤立感を深めていく、その葛藤が高まっていくそれが噴き出したのが、この裁判ではないかと感じています。 ~