クローズアップ現代_2017/10/03
『全国最大“原発訴訟” 事故の責任は誰に？』
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２０１１年、巨大津波によって全電源を失い起きた世界最悪レベルの原発事故。ふるさとを追われ、今も５万５，０００人が避難を余儀なくされています。
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その根拠としたのが、２００２年、政府が発表した地震活動の長期評価。専門家を集めて、発生確率を示したものです。これによると、三陸から房総沖にかけての日本海溝近くでは、マグニチュード８クラスの地震が、３０年以内に２０％の確率で起きると予測されました。この想定に基づき、その後、東京電力が１５メートルを超える津波を試算していたことから、原告側は事故は予測できたとしています。
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１９９７年、電力会社の業界団体が作成し国にも提出していた内部文書です。全国の原発に到達する可能性がある最大の津波の高さを試算した一覧表。福島第一原発では最大９．５メートル。冷却用の海水を吸い上げるポンプが水没する可能性が記されていました。
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原発事故の被害の裾野の広さですよね。私自身、今まで避難指示が出た区域の方々を中心に取材をしてきました。でも、その外側に、区域の外に、人知れず悩んでらっしゃる方が大勢いらっしゃる。その方々は、原発事故は過去のものだとか、これからオリンピックを盛り上げようとか、そういった空気の中でどんどん口を閉ざしていく。そういった孤立感を深めていく、その葛藤が高まっていくそれが噴き出したのが、この裁判ではないかと感じています。
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